?今回の改訂の理由

a.我が国においてH-?ロケットの打上げ成功、2トン級人工衛星開発などにより、分野によっては国際的な水準の宇宙開発能力を持つに至ったこと。

b.冷戦の終結等により、世界の宇宙開発が、21世紀に向けて民生利用と国際協力の重視が大きな課題となりつつあること。

c.我が国において、科学技術基本法が測定され、宇宙開発含めて科学技術振興の機運が高まっていること。

?新政策大綱がカバーする期間

21世紀に向け長期的な視点に立ち、今後10年程度の我が国の宇宙開発活動の方向と枠組みを明らかにするものである。

?宇宙開発の基本方針及び進め方

宇宙開発の意義を踏まえ、以下により、平和の目的に限り進める。

a.独創的な科学研究及び技術開発の推進

b.社会のニーズに対応する宇宙開発の推進

c.経済的な宇宙活動の実現

e.主体的な国際協力の推進

f.無人と有人のバランスをとった宇宙開発の推進

g.宇宙産業の発展への配慮

h.宇宙ゴミなど宇宙環境保全への配慮

i.宇宙開発委員会によるプロジェクトの適時な評価

j.厳しい財政事情をも考慮した所要経費の節減

?各分野における宇宙開発活動の展開

a.地球観測・地球科学

地球観測衛星シリーズを、大気・海洋観測と陸域観測に大別して、体系的かつ継続的に開発・運用する。これらの衛星により得られた観測データの利用促進について体制の整備に努める。全地球的な観測システムの構築に向け国際的な協議・調整を進め、適切な役割を果たす。

b．宇宙科学

M-Vを用いて年1機程度の中型科学衛星・探査機を打上げ、地球周辺空間の観測、太陽系惑星等の科学探査、天文観測を進める。H系ロケット及び国際協力により大型の科学衛星・探査機による科学探査計画及び天文観測計画の検討・具体化を進める。

c.月探査

宇宙開発事業団と宇宙科学研究所が協力し、段階的に月周回観測や月面着陸探査等の体系的な無人月探査計画を進める。

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